よくある質問

初回相談(60分)は無料です。ご依頼に至らなくても、料金はいただきません。

当事務所の都合で増額することはありません。役所から想定外の追加書類を求められた場合や、業務の範囲が広がった場合は、事前にご連絡し、ご了承をいただいてから進めます。

役所・法務局・公証役場・入管などに納める手数料や税金です。どの事務所に依頼しても、ご自身で手続きしても同じ金額で、当事務所の報酬とは別にかかります。

ご契約時に報酬の半額と法定費用の概算、完了時に残額をお支払いいただきます。報酬が5万円以下の業務は、完了時の一括払いも可能です。

土曜日(10:00〜15:00)のご相談と、オンライン(Zoom/Google Meet)でのご相談に対応しています。フォームからのお問い合わせは24時間受け付けています。

オンラインと郵送で進められる業務は、全国から承っています。役所への出頭が必要な業務は、事前にご相談ください。

対応しています。在留資格のご相談で、ご本人が英語を希望される場合も、通訳なしでお話しいただけます。

大丈夫です。状況をお聞きして、必要な手続きと、どの専門家が担当するかを整理するところから始めます。

できます。ご自身で進める場合に、書類のチェックだけをご依頼いただくことも可能です(各業務の報酬の半額が目安)。

建設業許可の事前相談、飲食店の施設検査など、同行が有効な場面では同行します(都内は報酬に含まれます)。

理由を役所に確認し、再申請の可能性と方法をご説明します。再申請の報酬の扱いは、ご契約時に書面でお約束します。はじめから見込みが低い場合は、その旨を正直にお伝えします。

行政書士には法律上の守秘義務があります(行政書士法第12条)。お預かりした書類は施錠して保管し、データは暗号化したうえで、業務完了後、ご希望に応じて返却または廃棄します。

要件(経営経験、技術者、財産的基礎、社会保険など)を満たせば取れます。まず要件診断をします。

「売るために仕入れる」ことを繰り返すなら、個人でも必要です。自分の不用品を売るだけなら不要です。

登記申請の代理は司法書士の業務のため、ご本人で申請する方法のご案内か、提携の司法書士をご紹介します。定款の作成・認証と、設立後の届出・許認可は当事務所が担当します。

争いがある場合、行政書士は交渉や代理ができません。弁護士をご紹介します。

申請取次行政書士が提出するため、原則としてご本人の出頭は不要です。