古物商許可 – あおば行政書士事務所

こんな方が対象です

一度使われた物品や、使われていなくても取引のために売買された物品(=古物)を、営利目的で売買・交換する場合は、個人・法人を問わず、営業所を管轄する警察署(公安委員会)の許可が必要です。許可を受けずに営業すると、古物営業法により3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります。

自分で使っていた物を売る、無償でもらった物を売る、海外で買った物を国内で売る(輸入販売)は、許可が不要な場合があります。該当するかどうかは、無料相談でご確認ください。

項目	内容
要件の確認	欠格事由(許可を受けられない条件)に当たらないか、営業所として使える場所か、を事前に確認します
必要書類のご案内と代行取得	住民票・身分証明書(本籍地の市区町村が発行)など、当事務所で代わりに取得できる書類は代行します
申請書類の作成	許可申請書、略歴書、誓約書、営業所の資料、URL使用の疎明資料などを作成します
警察署への提出	管轄の警察署への事前相談と提出を代理します(お客様の同行が求められる場合もあります)
許可後の手続き	古物商プレート(標識)の作成案内、ホームページでの表示方法、変更届のご案内

※法人の場合は、役員全員と管理者について、略歴書・誓約書・住民票・身分証明書が必要です。
※営業所の図面や周辺地図を求められることがあります(警察署によります)。

開業日が決まっている方は、逆算して早めにご相談ください。許可が下りるまでは、古物の仕入れ・販売を始めることはできません。

区分	報酬(税込)	法定費用	合計の目安
個人	44,000円	19,000円	63,000円
法人(役員1名)	55,000円	19,000円	74,000円

フリマアプリで不用品を売っているだけですが、許可は必要ですか?

ご自身が使っていた物を売る場合は、原則として不要です。ただし、「売るために仕入れる」ことを繰り返す場合は、個人でも許可が必要です。境目が分かりにくい場合は、ご相談ください。

過去に自己破産をしています。許可を受けられますか?

復権を得ていれば申請できます。このほか、禁錮以上の刑や特定の犯罪で罰金刑を受けてから5年を経過していない方、住所が定まっていない方などは、許可を受けられません。事前に確認しますので、正直にお聞かせください。

自宅を営業所にできますか?

可能な場合が多いですが、賃貸物件では、貸主の使用承諾が必要になることがあります。契約書の内容を一緒に確認します。