こんな方が対象です
- 家族が亡くなり、何から手をつければいいか分からない方
- 相続人が多い、遠方にいる、疎遠で連絡が取りにくい、といった事情がある方
- 銀行・証券会社の手続きのために、遺産分割協議書が必要な方
- 自分の死後、家族が困らないように、遺言書を残しておきたい方
相続は、関わる専門家が分かれています。当事務所は、相続人の調査(戸籍の収集)、相続関係説明図、遺産分割協議書、遺言書の作成支援、金融機関の手続きなどの書類作成を行います。不動産の名義変更(登記)は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人同士の争いがある場合は弁護士の業務です。必要に応じて、提携の専門家をご紹介し、窓口は当事務所が一つにまとめます。
当事務所がお手伝いできること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手続きの全体像の整理 | 期限のある手続き(相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税申告10か月)を含め、やることの一覧とスケジュールをお渡しします |
| 相続人の調査 | 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人を確定します。相続関係説明図を作成します |
| 相続財産の調査 | 預貯金・不動産・有価証券などの財産目録を作成します |
| 遺産分割協議書の作成 | 相続人全員の合意内容を、金融機関・法務局で使える形の書面にします |
| 金融機関の手続き | 預貯金の解約・名義変更の手続きを代行します |
| 遺言書の作成支援 | 公正証書遺言の文案作成と公証役場との調整、証人の手配。自筆証書遺言の作成と法務局の保管制度のご案内 |
必要書類
お客様にご用意いただくもの
- 亡くなった方の情報(本籍地が分かるもの)
- 相続人の方の本人確認書類・印鑑証明書
- 財産が分かる資料(通帳、固定資産税の納税通知書、証券会社の残高報告書など)
- 遺言書がある場合はその写し
当事務所で作成・取得するもの
- 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍 ※代行取得
- 相続関係説明図
- 財産目録、遺産分割協議書
- 金融機関の所定の届出書(記入のサポート)
期間の目安
| 段階 | 期間 |
|---|---|
| 相続人の調査(戸籍収集) | 1〜2か月(本籍地の数によります) |
| 遺産分割協議書の作成〜金融機関の手続き完了 | 1〜2か月 |
| 公正証書遺言(文案作成から作成当日まで) | 1〜2か月 |
報酬と法定費用
| 区分 | 報酬(税込) | 法定費用 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 相続人調査+相続関係説明図(全体整理を含む) | 55,000円 | 戸籍等の発行手数料、郵送費 | ― |
| 遺産分割協議書の作成 | 77,000円 | ― | ― |
| 金融機関の手続き代行(1機関) | 33,000円 | ― | ― |
| 相続手続きパック(調査〜協議書〜金融機関2行) | 165,000円 | 発行手数料、郵送費 | ― |
| 公正証書遺言の作成支援 | 77,000円 | 公証人手数料(財産額による)、証人日当 | ― |
| 自筆証書遺言の作成支援 | 44,000円 | 法務局の保管手数料 3,900円 | ― |
- 相続人が6名以上、不動産が5筆以上、相続人への説明に出張が必要な場合は、お見積り時にご提示します
- 司法書士・税理士に依頼する分は、各専門家の報酬です
よくある質問
相続人の間で意見が合いません。間に入ってもらえますか?
相続人同士に争いがある場合は、行政書士は交渉や代理ができません。弁護士をご紹介します。合意ができている(または、話せば合意できそうな)場合は、当事務所で進められます。
遺言書は、自分で書いたものでも有効ですか?
全文・日付・氏名を自筆し、押印すれば有効です(財産目録はパソコン作成可)。ただし、要件を欠くと無効になる、紛失や改ざんのおそれがある、といったリスクがあるため、公正証書遺言か、法務局の保管制度の利用をおすすめしています。
相続税がかかるかどうか分かりません。
基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかが目安です。財産目録を作った段階で判断し、必要なら提携の税理士をご紹介します。