こんな方が対象です
- 個人事業から法人化したい方(取引先からの要請、節税、信用力)
- 建設業・古物商・飲食店など、設立と同時に許可も取りたい方
- 外国人の方が日本で会社を設立し、経営・管理の在留資格を取りたい場合
- 共同で起業するため、定款で役割や利益配分をきちんと決めておきたい方
当事務所がお手伝いできること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設計のご相談 | 株式会社か合同会社か、資本金の額、事業目的(後で取る許認可に必要な文言を入れます)、役員構成、決算期を一緒に決めます |
| 定款の作成と電子認証 | 定款を作成し、電子定款として公証役場で認証を受けます(紙の定款で必要な収入印紙4万円が不要になります) |
| 設立登記のご案内 | 法務局への登記申請は、ご本人で行う方法と、提携の司法書士に依頼する方法をご案内します(登記申請の代理は司法書士の業務です) |
| 設立後の届出 | 税務署・都税事務所への開業届、青色申告の承認申請、社会保険の新規適用など、必要な届出の一覧とスケジュールをお渡しします |
| 許認可の同時申請 | 建設業・古物商・飲食店などの許可を、設立と並行して準備します |
必要書類
お客様にご用意いただくもの
- 発起人・役員の印鑑証明書
- 会社の実印(作成をご案内します)
- 資本金の払込を示す通帳の写し
- 本人確認書類
当事務所で作成・取得するもの
- 定款(電子定款)
- 発起人の決定書、就任承諾書などの設立関係書類
- 設立後の届出書類の一覧とひな形
期間の目安
| 段階 | 期間 |
|---|---|
| 設計のご相談・定款の作成 | 1〜2週間 |
| 定款の認証(株式会社のみ) | 2〜5日 |
| 登記申請から完了まで | 約1〜2週間 |
| 合計 | 約3〜4週間 |
報酬と法定費用
| 区分 | 報酬(税込) | 法定費用 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 66,000円 | 定款認証 30,000〜50,000円+登録免許税 150,000円〜+謄本約2,000円 | 約182,000〜202,000円+報酬 |
| 合同会社 | 55,000円 | 登録免許税 60,000円〜+謄本約2,000円 | 約62,000円+報酬 |
- 登記申請を司法書士に依頼する場合は、司法書士の報酬(目安30,000〜50,000円)が別途かかります
- 発起人が3名以上、外国人が発起人・役員に含まれる場合(書類の翻訳)は、お見積り時にご提示します
- 許認可の同時申請は、各業務の料金表をご覧ください
よくある質問
株式会社と合同会社、どちらがいいですか?
設立費用の安さと運営の自由度なら合同会社、対外的な信用や将来の資金調達なら株式会社が向いています。取引先の意向や、取りたい許認可にも関わるので、初回相談でお話を伺って一緒に決めます。
資本金はいくら必要ですか?
法律上は1円から設立できますが、許認可(建設業は500万円など)や、経営・管理ビザ(500万円以上)の要件、設立後の運転資金を考えて決めます。
設立後に、すぐやらなければいけないことは?
税務署への法人設立届と青色申告の承認申請、社会保険の新規適用(5日以内)、都税事務所への届出などがあります。一覧表をお渡しし、必要なものは当事務所で作成します。