こんな方が対象です
- 外国人を採用したい企業(海外から呼び寄せる/留学生を新卒採用する/転職者を受け入れる)
- 日本人・永住者と結婚し、配偶者の在留資格を取りたい方
- 日本で会社を設立し、経営・管理の在留資格を取りたい方
- 長く日本に住み、永住許可を申請したい方
- 在留期限が近づき、更新や変更の手続きを確実に進めたい方
当事務所の行政書士は、出入国在留管理庁への申請取次の届出をしています。原則として、申請人ご本人が出入国在留管理局に出向く必要がなく、当事務所が代わりに申請書類を提出します。英語でのご相談にも対応しています(English consultation available)。
当事務所がお手伝いできること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 該当性・許可の見込みの確認 | 学歴・職歴と業務内容の関係、会社の安定性、婚姻の実態など、審査で見られる点を事前に確認し、許可の見込みをお伝えします |
| 申請書類の作成 | 申請書、理由書(業務内容や婚姻の経緯を、審査官に伝わる形で書きます)、雇用契約書・会社資料・質問書の整理 |
| 翻訳 | 外国語の証明書の日本語訳を作成します(英語は当事務所内で対応) |
| 入管への申請取次 | 申請の提出、追加資料の求めへの対応、結果の受け取り |
| 許可後のサポート | 在留カードの受け取り、更新時期の管理、転職時・退職時の届出のご案内 |
必要書類
お客様にご用意いただくもの
- 【申請人】パスポート、在留カード(日本在住の場合)
- 【申請人】卒業証明書、成績証明書、職歴の証明
- 【申請人】履歴書、写真
- 【受け入れ企業】登記事項証明書、決算書、会社案内
- 【受け入れ企業】雇用契約書(または内定通知書)
- 【受け入れ企業】直近の源泉徴収票の法定調書合計表
当事務所で作成・取得するもの
- 在留資格認定証明書交付申請書などの申請書一式
- 理由書(業務内容・経緯の説明)
- 外国語書類の日本語訳(英語)
※例は「技術・人文知識・国際業務」の場合です。申請の種類によって異なります。
期間の目安
| 段階 | 期間 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(海外から呼び寄せ) | 1〜3か月 |
| 在留資格変更許可申請 | 1〜2か月 |
| 在留期間更新許可申請 | 2週間〜1か月 |
| 永住許可申請 | 4か月〜1年程度 |
入管の審査期間の目安です。書類の準備には、別途2〜4週間かかります。更新は、在留期限の3か月前から申請できます。
報酬と法定費用
| 区分 | 報酬(税込) | 法定費用 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 就労ビザの認定証明書交付申請(呼び寄せ) | 88,000円 | 0円 | 88,000円 |
| 就労ビザへの変更(留学→就労など) | 88,000円 | 6,000円(オンライン申請は5,500円) | 94,000円 |
| 在留期間の更新 | 44,000円 | 6,000円(オンライン申請は5,500円) | 50,000円 |
| 日本人・永住者の配偶者 | 99,000円 | 変更・更新時 6,000円 | 105,000円 |
| 経営・管理(会社設立とセット) | 165,000円 | 0円(認定)/6,000円(変更) | 165,000円〜 |
| 永住許可 | 132,000円 | 10,000円 | 142,000円 |
- 入管の手数料は、許可されたときに収入印紙で納めます(2025年4月改定後の金額)
- 家族同時申請:1名につき22,000円
- 英語以外の書類の翻訳:外部翻訳の実費
- 不許可後の再申請の扱いは、ご契約時に書面でご説明します
よくある質問
不許可になったら、報酬はどうなりますか?
不許可の場合、理由を入管に確認したうえで、再申請の可能性をご説明します。再申請の報酬の扱いは、ご契約時に書面でお約束します。許可の見込みが低い場合は、はじめにその旨をお伝えします。
本人が入管に行く必要はありますか?
申請取次行政書士が提出する場合、原則としてご本人の出頭は不要です(永住許可など一部の申請で、入管から出頭を求められることはあります)。
会社側の準備で、一番大切なことは?
「学んだこと・経験してきたこと」と「任せる業務」のつながりが説明できることです。採用の前に、職務内容が在留資格の範囲に収まるかをご確認いただくと、確実です。