このサイトは、Web制作の実績として作成したサンプルです(架空の事務所です。実在の事務所・人物とは関係ありません)。
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料金表

すべて税込表示です。法定費用(役所などに納める実費)は別途かかります。

料金の考え方

報酬と法定費用は、別のものです。

  • 報酬:当事務所の業務に対する料金です。
  • 法定費用:役所・法務局・公証役場・入管などに納める手数料や税金で、どの事務所に依頼しても、ご自身で手続きしても同じ金額です。

お見積り後に、当事務所の都合で報酬を増額することはありません。
追加費用が発生するのは、次の3つの場合だけです。いずれも、発生する前にご連絡し、ご了承をいただいてから進めます。

  1. 申請先の役所から、当初の想定にない追加書類の提出を求められた場合
  2. ご依頼の途中で、業務の範囲が広がった場合(例:許可の業種を追加する)
  3. 証明書の代行取得、出張など、各業務のページに記載した実費・追加料金に当たる場合

許認可

業務 報酬 法定費用 合計の目安
建設業許可(知事・一般・新規)個人 110,000円 90,000円 200,000円
建設業許可(知事・一般・新規)法人 132,000円 90,000円 222,000円
建設業許可 更新 66,000円 50,000円 116,000円
建設業 決算変更届 33,000円 0円 33,000円
古物商許可 個人 44,000円 19,000円 63,000円
古物商許可 法人 55,000円 19,000円 74,000円
飲食店営業許可 55,000円 約18,000〜19,000円 約74,000円
深夜酒類提供飲食店営業 届出 66,000円 0円 66,000円

会社設立

業務 報酬 法定費用
株式会社設立(定款作成・電子認証・届出一覧) 66,000円 定款認証 30,000〜50,000円+登録免許税 150,000円〜+謄本約2,000円
合同会社設立 55,000円 登録免許税 60,000円〜+謄本約2,000円
設立後の届出(税務署・都税事務所・社会保険)作成 33,000円 0円

相続・遺言

業務 報酬 実費
相続手続きの全体整理+相続人調査+相続関係説明図 55,000円 戸籍等の発行手数料、郵送費
遺産分割協議書の作成 77,000円 ―
金融機関の手続き代行(1機関) 33,000円 ―
相続手続きパック(調査〜協議書〜金融機関2行) 165,000円 発行手数料、郵送費
公正証書遺言の作成支援 77,000円 公証人手数料、証人日当
自筆証書遺言の作成支援 44,000円 保管手数料 3,900円

在留資格

業務 報酬 法定費用
就労ビザ 認定証明書交付申請 88,000円 0円
就労ビザへの変更 88,000円 6,000円
在留期間更新 44,000円 6,000円
日本人・永住者の配偶者 99,000円 6,000円(変更・更新時)
経営・管理(会社設立とセット) 165,000円 0円〜6,000円
永住許可 132,000円 10,000円

ご相談の料金

内容 料金
初回相談(60分・来所/オンライン/電話) 無料
2回目以降の相談(ご依頼に至らない場合) 30分 5,500円
出張相談(都内) 11,000円+交通費
ご依頼いただいた業務に関する相談 業務の報酬に含まれます(回数制限なし)

お支払い

  • ご契約時に報酬の半額と法定費用の概算、業務完了時に残額をお支払いいただきます(報酬が5万円以下の業務は、完了時の一括払いも可能です)。
  • 銀行振込、クレジットカード(来所時)に対応しています。
  • 領収書・請求書(インボイス対応)を発行します。

※法定費用は東京都の場合の目安です。改定されることがあります。

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